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私道の固定資産税は誰が払う?|持分ゼロ物件の“見えないリスク”を専門家が徹底解説

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2025年12月09日

私道の固定資産税は誰が払う?|持分ゼロ物件の“見えないリスク”を専門家が徹底解説

こんにちは。ミカタ不動産の平田です🔥
 
不動産の購入相談で
 
ここ最近とても増えている質問が
 
「私道って固定資産税は誰が払うの?」
 
という内容です😊

特に多いのが
 
“私道の持分がない物件” を

検討している方からの質問です。

「持分ゼロなら

税金がかからないから得ですよね?」
 
と聞かれることがあるのですが
 
実はこれが大きな落とし穴です。

私道は固定資産税だけで判断すると
 
メリットに見えるのですが
 
持分がない場合こそ
 
見えないリスクが山ほどある
 
というのが現場での実情です。

今回は、固定資産税の仕組みと
 
持分なし私道で起こりやすいトラブルを
 
初心者向けに分かりやすく解説していきます。

🏡 私道の固定資産税はどう払われているの?

まず最初にお伝えしたいのは
 
私道の固定資産税は“共有代表者に

一括課税”される
 
という仕組みです。

つまり、私道の持分が複数人で共有されていても
 
市役所から届く納税通知書は
 
共有代表者にまとめて送られます。

そのうえで実務では👇

・持分割合に合わせて案分して支払う
 
・話し合いで均等割にする
 
・代表者がそのまま負担するケースもある

このように、実際の負担方法は
 
地域や住民の関係性に大きく左右されます。

そして
 
持分がない人には固定資産税は課税されません。
 
(法律上は当然の扱いです)

しかし
 
課税されないからといって
 
私道に関する負担がゼロとは限りません。

むしろ、持分なしの方が
 
負担やトラブルが多いケースが
 
かなり多いのです。

🛠 固定資産税ゼロでも発生する“隠れコスト”


私道では次のような作業が
 
行政ではなく住民側で行われます👇

・舗装の補修
 
・側溝や排水溝の清掃
 
・草刈り
 
・穴ぼこ補修
 
・街灯交換
 
・水溜まりの改善工事

これらは
 
公道と違い、市役所が対応してくれません。

私道はあくまでも「私有地」であるため
 
所有者または住民の話し合いで
 
費用負担を決める必要があります。

そのため持分がない場合でも
 
「負担してください」と言われるケースが多く
 
断ると近隣関係が悪化する可能性もあります。

固定資産税がゼロだから
 
私道の負担がゼロというわけではないのです。

⚠️ 持分なし私道のリスク①:掘削承諾が取れない

私道で最も重大なリスクが
 
**掘削承諾(道路工事の許可)**です。

上下水道の引き直し
 
排水管の交換
 
ガス工事
 
光回線の地中工事

これらはすべて
 
私道の所有者の「承諾」が必要です。

持分がない場合
 
買主は完全に“お願いする立場”となり
 
承諾を拒否されれば工事ができません。

実際にあった例として👇

・所有者が高齢で話が進まない
 
・相続人が全国に散らばり連絡が取れない
 
・所有者がトラブル気質で協力しない
 
・昔の関係性が悪く、承諾してくれない

こうなると
 
水道が引けない
 
排水が改善できない
 
建物の改修工事ができない

という深刻な事態に陥ります。

🚫 持分なし私道のリスク②:建替えや増築時に困る

建替えや増築の際
 
道路の工事や掘削が必要になる場合があります。

しかし持分なしだと
 
所有者の承諾が得られず
 
建替えが進まないケースがあります。

また
 
2項道路の場合はセットバックも絡むため
 
道路境界の確認や調整が必須ですが
 
持分がないと話し合いが難航しがちです。

結果として
 
資産価値が大きく下落する
 
ということにもつながります。

💸 持分なし私道のリスク③:修繕費の請求

法律的には
 
持分なしの住民に修繕費を請求する義務は

ありません。

ただし現場では
 
「みんなで出しましょう」
 
という形で請求されることが普通にあります。

断ることは可能ですが
 
近隣との関係が悪化するため
 
結局支払うケースも多いです。

つまり
 
固定資産税を払わなくても
 
結果的に似たような負担が発生する
 
というのが実情です。
 

🧱 持分なし私道のリスク④:売却時に不利になる

売却する時も
 
“持分なし私道”は大きなデメリットです。

・買主が不安に思う
 
・金融機関の評価が下がる
 
・ローンが通らないことがある
 
・説明事項が多くトラブルになりやすい

特に金融機関は
 
私道の持分を重視する傾向が強いので
 
持分なし物件は敬遠されがちです。

結果的に
 
売りにくい物件=価格が下がりやすい物件
 
になってしまいます。

🚓 行政は私道にどこまで関わってくれる?

私道は原則として
 
行政の管理対象外です。

たとえ道路が壊れて通行できなくても
 
「私有地のため関与できません」
 
と言われるケースが一般的です。

ただし例外として👇

・災害
 
・緊急車両が通れない
 
・公共性の高い問題がある

こういった場合は
 
行政に相談できるケースもありますが
 
それでも対応範囲は非常に限定的です。

やはり基本は
 
住民同士の話し合いと協力が重要になります。

🔍 私道の負担やリスクを減らす方法

持分なし私道でも
 
事前に確認しておくことで
 
リスクを大幅に減らせます👇

・私道所有者の確認
 
・掘削承諾の実績
 
・上下水道のルート
 
・修繕履歴
 
・境界の明確さ
 
・協定書の有無
 
・道路位置指定の状態確認

また可能であれば、私道持分を取得する
 
という選択肢もあります。

相手が承諾すれば売買や寄付で

持分取得が可能なケースもあります。

📝 実際にあった相談(一般化)

私が担当した物件でも
 
持分なし私道が絡む案件は多くあります。

例えば
 
道路掘削承諾が取れず
 
水道の引き直しができなかったケース。

また
 
相続が何世代も進んでいて
 
所有者が誰か分からず、承諾を得るまでに

数ヶ月かかった案件もありました。

私道問題は
 
調査を深くやらない不動産会社ほど
 
気づかずにトラブルに巻き込まれる
 
という傾向があります。

🏢 ミカタ不動産の調査体制

ミカタ不動産では
 
私道リスクを見逃さないため
 
以下の調査を徹底しています👇

・道路種別の確認
 
・持分割合
 
・私道所有者の特定
 
・掘削承諾の確認
 
・上下水道のルート調査
 
・境界・越境の確認
 
・役所ヒアリング
 
・再建築可否の確認

特に沖縄の住宅街は、古い私道が多く
 
調査の深さが“安全な取引”に直結します。

🏁 まとめ|固定資産税ゼロ=安全ではない

・私道の固定資産税は
 
 共有代表者に一括課税される

・持分なしでも
 
 掘削承諾・修繕費・近隣調整などの

負担が発生する

・建替えや売却で
 
 大きな不利益となるケースが多い

・購入前に必ず
 
 私道の調査が必要

私道は理解すれば怖くありませんが
 
知らない状態で買うと
 
後から大きな問題になることがあります。

気になる物件があれば
 
いつでもお気軽にご相談ください(^^)/

🔥終わりに

過去にはこんな記事も書いてます📚  
 
気になる方はぜひ読んでみてください👇
 

 
 


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