こんにちは。ミカタ不動産の平田です🔥
「相続した空き家を
そのままにしているけど大丈夫？」
「誰も住んでいない家があるけど、
処分を先延ばしにしている」
こうしたご相談が、沖縄でも年々増えています。
特に注意したいのが「特定空家制度」です。
放置状態が続くと、市町村から「特定空家」と
認定され、**固定資産税の軽減措置が外れて
税額が6倍に跳ね上がる可能性**があります⚠️
今回は、沖縄でも
適用される「特定空家制度」の仕組みと、
売却や活用のベストタイミングについて
解説します。
沖縄でも相続や転勤で空き家が発生し、
そのまま放置されるケースが増えています。
人が住まない家は劣化が早く、景観や防犯、
防災の観点からも大きな問題になります。
全国的に空き家の増加が社会問題となり、
2015年に「空家等対策の推進に関する
特別措置法（空家等対策法）」が
施行されました。
この法律によって、
市町村が危険な空き家に対して
是正措置を取れるようになりました。
「特定空家」とは、次のような状態の空き家を
市町村長が認定できる仕組みです。
・倒壊等著しく
保安上危険となるおそれのあるもの
・衛生上有害となるおそれのあるもの
・適切な管理が行われず景観を損なっているもの
・周辺の生活環境の保全を図るために
放置することが不適切なもの
認定を受けると、
助言 → 指導 → 勧告 → 命令
→ 行政代執行（解体など）
という流れで対応される可能性があります。
那覇市や沖縄市でも「空家対策計画」が策定され
特定空家の認定や対策が行われています。
通常、住宅が建っている土地は
「住宅用地特例」により固定資産税が
最大1/6に軽減されています。
しかし「特定空家」として勧告を受けると、
この軽減措置が外れてしまいます。
その結果、**税額が最大で6倍に跳ね上がる
可能性がある**のです。
例えば、毎年10万円だった固定資産税が、
特例解除後は60万円近くになるケースも
あり得ます。
これは所有者にとって大きな負担です。
・固定資産税の負担増
・倒壊や火災、害虫発生などのリスク
・売却時に「管理されていない物件」として
印象が悪くなる
・相続人同士で処分に困るケースが増える
特に那覇市や沖縄市の市街地では、
狭い道路や密集した住宅地が多く、
倒壊や火災が近隣に与えるリスクも大きいのが
実情です。
**「とりあえず放置」は
最も避けたい選択肢**です。
では、空き家をどうするのが良いのでしょうか？
おすすめは「利用予定がなくなった時点で
早めに判断すること」です。
・相続直後に売却や活用を検討する
・解体して更地にして売るか、
古家付きで売るかを比較する
・賃貸として活用する場合は
リフォームや管理体制を整える
沖縄市では「特定空家等除却補助金」
という制度があり、
解体費用の一部が補助されます。
このように自治体の制度を活用することで、
負担を抑えながら空き家問題を
解決できるケースもあります。
**固定資産税が上がってから慌てて動くより、
早めの行動が何倍も有利です。**
ミカタ不動産では、
空き家や古家付き土地の売却に関して
次のようなサポートを行っています。
・無料査定で「古家付き」「更地」の
価格比較を提示
・提携業者による解体見積もりサポート
・税理士・司法書士との連携による相続
・税金面の相談
・境界確認や測量も含め、
売却に必要な準備をトータルでサポート
**「売主様の味方」として、最適な売却戦略を
一緒に考えます。**
空き家を放置すると「特定空家」に認定され、
固定資産税が6倍に増えるリスクがあります。
倒壊や火災など周囲に迷惑をかけるリスクもあり
所有者にとってもデメリットばかりです。
・特定空家制度は沖縄でも適用される
・税金が上がる前に早めの判断が重要
・売却や解体、賃貸活用など複数の選択肢がある
那覇市や沖縄市で空き家をお持ちの方は、
ぜひ一度ミカタ不動産にご相談ください😊
安心できる売却や活用方法をご提案し、
最後までサポートいたします(^^)/
