2025年12月で終了!? 住宅ローン減税の最新ルールと注意点まとめ📌

2025年07月24日

不動産売却の豆知識 不動産購入の豆知識

こんにちは。

 

ミカタ不動産の平田です🔥

 

今回は「住宅ローン減税」について、

 

2025年末までの期限や、

 

中古住宅・買取再販住宅の注意点をわかりやすく解説します！

 

📌今がチャンス！住宅ローン減税の「期限」にご注意

 

現行の住宅ローン減税制度は、

 

2025年12月31日までに入居した人が対象です。

 

つまり、この制度を使える期限が迫っているということ💦

 

住宅ローン控除では、

 

年末時点のローン残高の0.7%が、

 

最大10年間にわたり控除されます。

 

中古住宅の場合、

 

借入限度額は2,000万円が一般的です。

 

🏠中古住宅で控除を受けるには？

 

住宅ローン減税を受けるには、

 

一定の条件を満たす必要があります。

 

• 登記上の床面積が50㎡以上
• 新耐震基準で建てられている
• 引渡し後6ヶ月以内に入居すること

 

手続きは、初年度は確定申告が必要で、

 

2年目以降は年末調整でOKです。

 

🔍新築・買取再販住宅の場合の注意点

 

最近はフルリフォーム済の買取再販住宅も増えています。

 

もちろんこうした物件でも、

 

住宅ローン減税の対象になる可能性があります✨

 

ただし、ポイントとなるのは

 

「建築確認を受けた時期」です。

 

令和5年度末（＝2024年3月末）までに建築確認を受けた建物であれば、

 

省エネ基準に適合していなくても

 

2,000万円まで控除が適用されます。

 

一方で、令和6年度以降の建築確認では

 

省エネ基準の適合が必要になる場合もあります。

 

ただし、現時点で流通している再販住宅の多くは

 

令和5年度以前の建築確認済みのため、

 

そこまで心配しなくてもOKです😊

 

📉2026年以降の制度はどうなる？

 

2026年以降も住宅ローン減税が

 

延長される可能性は十分ありますが、

 

制度の内容が変わる可能性にも注意です。

 

たとえば、

 

省エネ住宅以外が対象外になる可能性や、

 

所得制限の厳格化といった方向性が

 

検討されているという報道もあります。

 

あくまで“可能性”ですが、

 

確実に恩恵を受けたいなら今がチャンスです。

 

📣売る人も買う人も“いま動く”のが賢い選択！

 

住宅ローン減税をフルに活かすには、

 

2025年12月末までの入居が必須。

 

これから購入を検討している方は、

 

そろそろ物件探しをスタートする時期です。

 

また、売却を考えている方にとっても、

 

「今動けば買主が得をする＝売却チャンス」です！

 

ミカタ不動産では、

 

住宅ローン控除の対象になるかどうかも含めて、

 

無料で個別アドバイスしています😊

 

お気軽にLINEからご相談ください！

 

ではでは(^^)/