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境界線上のブロック塀は要注意|融資に影響する理由と中古物件で確認すべきポイント

2026年02月13日

境界線上のブロック塀は要注意|融資に影響する理由と中古物件で確認すべきポイント

🏠 はじめに|昔は当たり前だった「共有のブロック塀」

こんにちは。ミカタ不動産の平田です🔥
 
不動産の現場で、
 
最近あらためて注意が必要だと感じているのが、
 
境界線上のブロック塀についてです。

特に中古物件では、
 
「昔からあるから問題ないだろう」
 
と、そのままにされているケースも

少なくありません。

しかし近年、
 
金融機関から
 
「境界線上のブロック塀が共有状態だと、

融資が難しい」
 
と指摘されるケースが増えています。

今回は、
 
なぜ共有のブロック塀が問題になるのか。
 
中古物件では何に注意すべきか。
 
実務の視点から整理してお伝えします。


📏 境界線上のブロック塀とはどういう状態か

まず、
 
境界線上のブロック塀とは、
 
隣地との境界線の真上に設置されている

塀のことを指します。

この状態では、
 
ブロック塀が
 
・自分の土地のもの
 
・隣地のもの
 
どちらとも言い切れず、
 
「共有物」とみなされるケースが多くなります。

見た目には問題がなくても、
 
法的・実務的には
 
扱いが非常に難しい状態です。

🏦 なぜ銀行は「共有のブロック塀」を嫌がるのか

金融機関が
 
境界線上の共有ブロック塀を嫌がる理由は、
 
主に将来のリスクにあります。

共有物の場合、
 
修理・撤去・建替えを行うには、
 
共有者全員の同意が必要になります。

つまり、
 
・ブロック塀が傾いた
 
・倒壊の危険がある
 
・建替えのため撤去したい

こうした状況でも、
 
隣地の同意が得られなければ、
 
自由に対応できません。

銀行にとっては、
 
「将来、

担保に問題が生じる可能性がある不動産」
 
と評価されてしまうのです。


⚠️ 実際によくあるトラブル事例

共有ブロック塀では、
 
次のようなトラブルが実際に起こっています。

・隣地と連絡が取れず修理できない
 
・修理費用の負担割合でもめる
 
・相続で所有者が変わり話し合いができない
 
・危険なのに手を出せない

「昔は問題なかった」
 
という話が、
 
今では通用しなくなるケースが増えています。

🏚️ 中古物件で特に注意したいポイント

中古物件を検討する際は、
 
ブロック塀について
 
必ず次の点を確認する必要があります。

・ブロック塀の所有者は誰か
 
・境界線は確定しているか
 
・覚書や取り決めはあるか

特に、
 
「共有」という認識だけで、
 
書面が何も残っていない場合は要注意です。

🚫 なぜ「共有」はできるだけ避けた方がいいのか

境界線上での共有状態は、
 
将来にわたって自由度を大きく下げます。

・修繕したくても単独で動けない
 
・売却時に説明事項が増える
 
・融資審査でマイナス評価になる

結果として、
 
売りにくい不動産になってしまう
 
可能性があります。

そのため、
 
可能であれば
 
共有状態は避ける、または解消する
 
方向で考えるのが理想です。

🛠️ すでに共有状態の場合の現実的な対応策

すでに共有状態の場合でも、
 
すぐに諦める必要はありません。

例えば、
 
・どちらの所有かを明確にする覚書を交わす
 
・修理や撤去の負担ルールを決める
 
・境界内に塀を移設できないか検討する

ただし、
 
すべてのケースで解決できるわけではなく、
 
隣地との関係性による部分も

大きいのが現実です。

👤 売主・買主それぞれが気をつけるべきこと

売主様の場合
 
・売却前にブロック塀の状況を整理する 
 
・金融機関から指摘される前に確認する
 
・買主にきちんと説明できる状態にする

買主様の場合
 
・「昔からあるから大丈夫」と思わない
 
・境界と塀の関係を必ず確認する
 
・融資条件への影響を事前に確認する


🏢 仲介業者として大切にしていること

ミカタ不動産では、
 
境界線とブロック塀については、
 
必ずセットで説明するようにしています。

「あとから困る」取引にならないよう、
 
融資への影響や将来のリスクも含めて、
 
事前に共有することが大切だと考えています。

小さな構造物に見えても、
 
実は取引全体に影響する。
 
それが境界線上のブロック塀です。

📝 まとめ|境界線とブロック塀は軽視しない

境界線上のブロック塀は、
 
見落とされがちですが、
 
融資・売却・将来の管理に
 
大きく影響します。

特に中古物件では、
 
「昔のまま」になっているケースが多いため、
 
慎重な確認が必要です。

少しでも不安があれば、
 
早めに専門家へ相談することをおすすめします。

ミカタ不動産では、
 
こうした細かな点も含めて、
 
納得できる不動産取引を
 
サポートしています。

🔥 終わりに

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